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内藤工業所

個人情報の取り扱いについて

株式会社 内藤工業所(以下「当社」)は、顧客のニーズを実現することを第一に考えて必要となる新技術に積極的に挑戦し、顧客と当社のコラボレーションを通じて新たな価値を創造することで広く社会に貢献することを企業理念としています。そのためには、顧客のニーズを理解してその実現に必要となる技術のマッチングを図り、その上でユーザーが必要としているモノを実現することが不可欠です。そして、独自の技術を有効に活用して顧客企業の発展に寄与出来る技術水準を確保し、また、ユーザー一人ひとりの信頼に応えることが事業発展の源泉と認識しています。

当社は創業以来、空気調和設備・給排水衛生設備、ダクト設備、産業設備、上下水道設備、消防設備などの設計・施工など様々な技術を提供するとともに、ユーザーの個人情報もお預かりしております。したがって、個人情報を含む情報資産を安全に管理することは当社の最重要事項です。これを確実に実践していくため、以下の個人情報保護方針に基づき、役員及び社員が一体となって個人情報保護に対する意識を高め、目標の達成に万全を期します。

1.個人情報の収集、利用及び提供に関する方針

当社は、お客様にご提供いただいた個人情報の収集目的の範囲を越えた利用及び提供、法令等により提供を求められた場合、お客様の承諾がある場合を除き、第三者に提供することは一切いたしません。当社のプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内のみ利用します。

2.個人情報への不正アクセス等リスクの予防に関する方針

当社における安全確保としては通産省による「情報システム安全対策基準(昭和58年12月通商産業省告示 仙通第3号)」をベースにして各種の社内安全対策関連規程類を整備し、さらに組織面での安全対策として、特に個人情報保護に関する社内規程を制定し、責任体制を確立します。

3.法令及びその他の規範の遵守に関する方針

当社における個人情報保護の実践の規範は基本的には日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JIS Q 15001)及び「情報サービス産業個人情報保護ガイドライン〔第3版〕」とし、関連する社内規程類及び文書類を含めてこれらを整備し、更新し、社内周知することにより、当該規格及びガイドラインを完全に遵守することとします。

4.コンプライアンス・プログラムの継続的改善に関する方針

当社の個人情報保護のコンプライアンス・プログラムについては、マネジメントシステム原則の趣旨に則り、スパイラル的な見直しを継続し、定期、不定期を問わず必要な改善を行います。

5.電気通信事業における個人情報の取り扱いについて

◎共同利用プライバシーポリシー

項目 規定案
共同利用する者の範囲 ○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1
・小売電気事業者 ※2
・需要抑制契約者 ※4
・一般送配電事業者 ※3
・電力広域的運営推進機関
共同利用の目的
  • 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  • 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
  • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
  • 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
    (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  • 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
  • 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
  • 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

株式会社 内藤工業所
代表取締役社長 小野 勘

<問い合わせ先>
kougyou@nk-g.co.jp