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内藤工業所行動計画

次世代育成支援対策推進法について

策定日 令和4年9月1日

働きやすい就業環境を整備することにより、社員が仕事と出産・育児を両立させることができ、その能力を十分に発揮できる様、次の様に行動計画を策定します。

1.計画期間  令和4年9月1日から令和9年8月31日

2.内容

目標1

育児休業等(産前・産後休業を含む)に関する諸制度の周知を図り、男性社員の育児休業等の取得を推進します。

対策
円滑な育児休業取得の為に、育児休業等取得希望者に対し、産前休業取得前に育児休業等(産前・産後休業を含む)に関する諸制度の周知やその間の公的給付等について資料を配布すると共に説明を行います。併せて、男性社員の育児休業等の取得促進を啓発して参ります。

目標2

育児休業等(産前・産後休業を含む)で長期間にわたり業務を離れることで、復帰に対する不安を解消するための復帰支援をサポートします。

対策
職場復帰の支援の為に、引継ぎ後の業務遂行状況や育児休業期間中の職場に関する情報提供(資料の配布等を含む)を定期に行い、復帰時の情報の共有化を図ります。

目標3

育児短時間勤務制度の適用を小学校就学前まで延長します。

対策
育児休業中の社員を含めた全社員へのヒアリングを行い、問題点が挙げられた場合は、その解消策を検討します。特に問題が無ければ令和6年4月1日までに就業規則に記載して変更を行います。変更後は、文書回覧又は掲示により全社員への周知を図ります。

女性活躍推進法について

策定日 令和4年9月1日

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の様に行動計画を策定します。

1.計画期間  令和4年9月1日から令和9年8月31日までの5年間

2.内容

目標1

有給休暇の取得状況を把握し、雇用管理区分ごとの取得率を算出します。取得状況を各部門責任者に報告し、計画的な取得を促進して行きます。
取得率目標として単年度発生分の50%の取得を目指します。

目標2

男女ともに平均勤続年数を9年以上を目指します。